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トヨタ自動車が２日、自動車生産台数で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜き世界一になった
東京都、独自のディーゼル車､規制案をまとめました。
９０キロ以上出せない速度抑制装置装着を義務付けへ
自動車事故を究明するドライブレコーダー試作品完成
ナンバ−カバ−
自動車リサイクル法案
トヨタ自動車が２日、自動車生産台数で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜き世界一になった。 トヨタは、子会社のダイハツ工業、日野自動車を含めた２００７年の世界全体の生産台数は前年比５・３％増の９４９万７７５４台で、ＧＭが同日未明（日本時間）に発表した生産台数は 自動車業界の首位交代は、１９３１年にＧＭがフォード・モーターを抜いて首位に立って以来、７６年ぶり。トヨタは１９３７年の創業から７０年で自動車生産世界一に上り詰めた。 トヨタの世界生産台数は、１０年前の１９９７年は４８９万２０００台で、首位ＧＭより３００万台以上も少なかった。だが、ダイハツ、日野の子会社化に加え、 トヨタは、効率的な生産を行う「トヨタ生産方式」を世界の各拠点で展開したほか、ＧＭのおひざ元の北米で「レクサス」ブランドで高級車販売に乗りだした。さらに、９７年に世界初の量産型ハイブリッド車、プリウスを市販するなど、環境問題への対応で業界をリードした。 一方、ＧＭは大型車が中心で、世界的な燃料価格の上昇で、北米市場で消費者に燃費の悪さが敬遠され、工場閉鎖を含む減産を強いられていた。 ０７年の世界全体の自動車の販売台数では、ＧＭが３１０６台の小差で首位を守り、トヨタの２位が確定している。 販売好調なトヨタは、在庫に余裕が出るように生産を増やしている。一方、巨額の赤字に苦しむＧＭは、収益を改善するため、在庫の圧縮を進めている。このため、 トヨタは、子会社のダイハツ工業、日野自動車を含めた２００７年の世界全体の生産台数は前年比５・３％増の９４９万７７５４台で、 ＧＭが同日未明（日本時間）に発表した生産台数は１・１％増の９２８万５０００台にとどまった。 自動車業界の首位交代は、１９３１年にＧＭがフォード・モーターを抜いて首位に立って以来、７６年ぶり。トヨタは１９３７年の創業から７０年で自動車生産世界一に上り詰めた。 トヨタの世界生産台数は、１０年前の１９９７年は４８９万２０００台で、首位ＧＭより３００万台以上も少なかった。だが、ダイハツ、日野の子会社化に加え、 中国の広州工場、フランス工場、米テキサス工場、ロシア工場などを稼働させ、現地生産体制を強化した。現在の海外生産拠点は、２７か国・地域、５３拠点に拡大し、 １０年間で生産台数をほぼ倍増させた。 トヨタは、効率的な生産を行う「トヨタ生産方式」を世界の各拠点で展開したほか、ＧＭのおひざ元の北米で「レクサス」ブランドで高級車販売に乗りだした。 さらに、９７年に世界初の量産型ハイブリッド車、プリウスを市販するなど、環境問題への対応で業界をリードした。 一方、ＧＭは大型車が中心で、世界的な燃料価格の上昇で、北米市場で消費者に燃費の悪さが敬遠され、工場閉鎖を含む減産を強いられていた。 ０７年の世界全体の自動車の販売台数では、ＧＭが３１０６台の小差で首位を守り、トヨタの２位が確定している。 販売好調なトヨタは、在庫に余裕が出るように生産を増やしている。一方、巨額の赤字に苦しむＧＭは、収益を改善するため、在庫の圧縮を進めている。このため、 販売台数ではＧＭがトヨタを上回ったが、生産台数では逆転する結果になった。 （2008年2月2日10時31分 読売新聞）
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| 東京都、独自のディーゼル車規制案まとめる、排ガス浄化装置義 | ２０００年１１月 |
東京都は、ディーゼル排ガス中の粒子状物質が独自基準を満たせないトラックなどを 2003年10月１日から、都内での走行を禁止し排ガス浄化装置の装着を 義務付けるなどとする公害防止条例の改正案をまとめました。 法案によると、違反者には50万円以下の罰金と氏名公表。対象は都内を走るトラックやバスなど が対象で乗用車は除かれています また、新車の登録から７年間は適用を猶予されます。 また、事業所への立ち入り検査や路上検査、違反車両の摘発などの権限を持たせた 自動車公害監察員（通称：自動車Ｇメン）を来年度に新設する方針となったそうです。
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| ＜トラック＞９０キロ以上出せない速度抑制装置装着を義務付けへ | ２００１年３月 |
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緊急的な危険回避に必要な余裕速度も考え、高速道路の制限速度を１０キロ上回る９０キロを上限とした。 価格は１台約２０万円で、これにより大型トラックによる死亡事故が２〜４割減らせる試算も出ている。 速度抑制装置を取り外した場合の罰金は、３月以下の懲役か５万円以下の罰金が課される事となるそうです。
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| 自動車事故を究明するドライブレコーダー試作品完成 | ２００１年８月 |
自動車事故を究明するドライブレコーダー試作品完成 飛行機事故の原因究明の決め手となるフライトレコーダーの自動車版、「ドライブレコーダー」の試作品を、 日本自動車研究所などの開発チームが完成させたとの事で、ドライブレコーダーは事故原因の解明に役立てるため、 国土交通省は今後、装着車の保険料を割り引くなど、普及の方策を探るそうです。 装置には、速度やハンドル角度、ブレーキ、アクセルの踏み具合などのセンサーと、弁当箱ほどの大きさの記憶装置からなり、 助手席の下などに取り付ける。 急ブレーキや急ハンドルで一定以上の加速度が車に加わると、「事故」と認識。 ５秒前から５秒後までの１分間分の各データをメモリーカードに自動的に記録する。 バックミラーに小型カメラを取り付け、事故の１０秒前から５秒後まで、運転席から見た場面を１５秒分、 自動収録するタイプもある。 開発チームは今年６月まで約１年半、タクシーやバス、トラック計２１５台に装着 テストをしてもらった。３８件の事故が実際に起き、いつブレーキを踏んだかなどが正確にわかったという。 西本哲也・同研究所主任研究員は「技術的に実用化のめどはついた。事故車の動きを再現でき、当事者間の無用な 紛争をなくせる。通報システムと連動できれば救急医療にも役立つ」と話す。 価格は１０万円台だが、量産化されれば「１万円台も可能」という。 しかし、価格が下がっても、一般ドライバーが受け入れるかどうかは微妙な話です。事故時のデータは、 自分の運転の正しさを証明する手だてにも、不利な証拠にもなり得る。個人のプライバシーともからみ、 データの所有権の取り扱いも今後の課題だ。 国交省技術企画課は「装着がドライバーのメリットになるような案を検討し、年内に方向性を示したい」としている
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| ナンバ−カバ− | ２００１年８月 |
| プライバシ−の保護？ ここ数年、車のナンバ−プレ−トに薄いグリ−ンやグレ−の透明なカバ−を装着した車両などが目につくようになりました。 これはどのような意味があるのかと言うと、商品を開発したメ−カ−では道路上に設けられた赤外線カメラからの 撮影によるプライバシ−保護のためとされている。道路上に設置されているカメラはＮシステムと呼ばれるもので、 高速道路や国道県道等などに、警察によって設置されているカメラです。 |
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最近のニュ−スを見ていると、このNシステムのカメラにより、犯罪事件の解明などにも効果を発揮するものとして 常時通過する車を撮影しているが、 この事がプライバシ−の侵害に当たるという理由から赤外線をカットする ナンバ−プーレ−トのカバ−が販売されてきています。しかしこのカバ−、使用される実態は違うようです。 プライバシ−の保護というより、オ−ビス（自動速度取り締まり機）への悪用です。 オ−ビスも赤外線カメラを用いているため、速度違反で撮影されても肝心のナンバ−プレ−トは 真っ黒に写ってしまいます。 つまり万一の速度違反に備えた対策として認知されたのです。 さらに最近ではナンバカバ−がファッションとも捕らわれており、 安い見た目だけの商品（赤外線はカットしない）も 流行を見せているようです。 悪用で装着禁止の動き。。 法的には問題はないのでしょうか？ 道路運送車両法では、自動車の運行中、登録番号が判読でき全部と後部の見やすい位置に装着されていることと 規定されています。 ナンバ−自体は肉眼で確認できるため現行の法律では違反には該当しない。 このためオ−ビスへの悪用が目立つ問題のナンバ−カバ−を巡り、警察で対応に困っていました、 そこで口火を切ったが、 静岡県警で同県の道路交通法の改正に乗り出しました。 ナンバ−カバ−の装着を禁止し、違反者には五万円以下の罰金とする内容にした。 この動きに追従するような形で警視庁でも警察庁などと協議し、ナンバ−カバ−の装着を違法とする考えを明らかに した。 また、カバ−の販売業者についても装着の共犯容疑で摘発することも検討され、遅かれ早かれ ナンバ−カバ−を、不正に悪用した事件が増加傾向にあるために、こうした動きは全国に波及いくものと思われます。
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| 自動車リサイクル法案 | ２００２年５月 |
| 去る4月12日に自動車リサイクル法案が閣議決定されて、国会に提出されることになりました。 リサイクル法案とは、ユーザーからリサイクル料金を徴収する そして自動車メーカーと輸入業者に廃棄自動車から出る フロンガスやシュレッダーダスト、エアバッグの引き取り等のリサイクルを義務付けたものです。 この法律は、2004年末までに完全施行されることになっています。 都道府県に登録又は、認可された業者(フロン回収業者、解体業者、破砕業者)があり、引取業者がユーザーから 廃棄車両を引き取ってフロン回収業者に渡す→フロン回収業者がフロンガスを回収してメーカーに渡し、 車は解体業者に渡す→解体業者はパーツ類を可能な限りリサイクルに回し、シュレッダーダストはメーカーに、 それ以外は破砕業者に渡す→破砕業者は金属などをリサイクルに回し、最終シュレッダーダストをメーカーに渡す、というのが 処理の基本的な流れになります。 気になるリサイクル料金は、新車の場合は購入時に上乗せして、既に登録されている車両については 次の車検時までに徴収。第三者の公益法人がその資金を管理し、メーカーは処理台数に応じて同法人に請求する仕組みと なっており。金額はメーカー側が設定できることになっていますが、1台あたり2万円が目安とされています。
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